コラム
片側通行の誘導員に必要な人数は？警備会社に依頼する際のポイントも解説
片側交互通行とは、道路工事などで道路の一車線が塞がっている場合、車両を誘導して交互に通行させる警備業務です。作業員や歩行者、警備員自身の安全を確保するため、十分な人数を配置することが推奨されます。
この記事では、片側交互通行に必要な人数の目安や、片側交互通行を含む交通誘導業務を警備会社に依頼する際の注意点について解説します。
目次
片側交互通行とは
片側交互通行とは、道路工事などで道路の一車線が塞がっている場合、車両を交互に通行させるよう誘導することです。警備業法で2号警備に分類される、「交通誘導警備」に含まれる業務です。
交通誘導警備には、片側交互通行以外にも、車の停止や徐行を促したり、通行人が安全に通行できるよう警備する業務も含まれます。
片側交互通行の誘導員に必要な人数
片側交互通行を行う際は、作業員や通行人の安全を確保しつつ、スムーズに車両が走行できるよう誘導できるだけの誘導員が必要です。
片側交互通行の誘導員に必要な人数について解説します。
交通誘導に必要な警備員の数
交通誘導警備には、安全確保とスムーズな通行の両方を実施できるだけの人数が必要です。
また、交通誘導警備業務検定の1級または2級所有者を、1名以上配置するよう定められています。
現場にもよりますが、交通誘導には通常2名〜5名ほど配置されることが多い傾向にあります。
片側交互通行における誘導員の人数目安
交通誘導員2名〜5名ほどのうち、片側交互通行の誘導員を何名にするか決める必要があります。
片側交互通行を担当する誘導員の目安は2名ほどですが、交通誘導員の人数を決める基準は、安全かつ適切に誘導ができるかどうかという点です。
道路工事をする際、道路使用許可を警察署から取得する必要があり、その際警備員の数も報告する必要があります。審査の結果誘導員が少ないという判断になれば、誘導員を増やすよう指示されるでしょう。
安全確保のため多めに誘導員の数を見積もる必要がありますが、多すぎると人件費の無駄になってしまうので、適切な人数を検討する必要があります。
交通誘導員の数の目安をつけたうえで、警察に相談するのも1つの方法です。
片側交互通行を警備会社に依頼する際のポイント
片側交互通行を警備会社に依頼する際に重視したい、以下のポイントについて解説します。
- 警備会社を選ぶポイント
- 依頼主が注意すべきポイント
警備会社を選ぶポイント
片側交互通行を含む交通誘導業務を警備会社に依頼する際は、交通誘導、片側交互通行の警備実績があるかという点を確認しておくことをおすすめします。
また、交通誘導警備業務検定1級または2級の資格保有者はいるかという点も重要です。
工事現場は車両や通行人が多く行き来することが想定され、安全に十分に配慮する必要があります。
安全講習に力を入れているなどして安全対策を行っているかどうかも、警備会社を選定するポイントの1つです。
警備会社が、損害賠償責任保険に加入しているかも確認しておきましょう。
依頼主が注意すべきポイント
交通誘導を警備会社に依頼する際は、警備以外の業務を依頼してはいけないという点に注意が必要です。
作業を手伝わせたり、掃除をさせたりといった警備以外の業務を依頼してしまうと、労働者派遣法違反となるため注意しましょう。
警備業務を依頼する際は、急な依頼だと対応できなくなる場合があります。期間に余裕を持って警備会社を検討し、相談、契約を行うことをおすすめします。
まとめ
片側交互通行を行う際は、安全が確保できるだけの十分な人数を配置する必要があります。ただし、多すぎても人件費が過剰となってしまうため、適切な人数を配置することが重要です。
片側交互通行を担当する警備員の数の目安は2名ほどですが、現場の規模によっても必要な人数が異なります。
道路使用許可を警察署に申請する際に、人数について問い合わせをしてみるのも1つの方法です。
交通誘導を含む警備業務を警備会社に依頼する際は、ぜひ警備ドットコムをご利用ください。警備ドットコムでは、さまざまな警備業務や警備の要件に合致する警備会社とのマッチングを行っています。
急な依頼や、他社で断られた場合でもご相談可能ですので、ぜひ一度無料お見積もりをご依頼ください。
