コラム

2023.02.03

警備の知識

警備業認定証更新のための必要書類と手続き方法を解説

警備業を営む際には、公安委員会による認定が必要になります。認定証の有効期限は5年間なので、期限が切れる前に更新手続きが必要です。

認定と更新の手続きには、申請書と必要書類を提出します。欠格事由に当てはまっていない旨の誓約書も必要なので、警備業の要件についても確認が必要です。

この記事では、警備業認定の申請と更新に必要な書類と、要件について解説します。

必要書類は法人と個人の場合で異なるので、書類の抜け漏れがないよう、申請の準備を行う際はこの記事を参考にしてみてください。

警備業認定とは

警備業認定とは、警備業を行う法人や個人が、公安委員会から認定を受けることです。認定なく、警備業を営むことはできません。

警備業認定は、主たる営業所を管轄する警察署に必要書類を提出して申請します。申請書が受理されれば約40日後に認定が下り、警備業を開始できます。

警備業には以下の4つの区分があり、該当する区分を選んで申請が必要です。

1号警備業務：店舗や事務所、ビルなどの施設の警備
2号警備業務：交通誘導やイベントの警備
3号警備業務：現金や貴重品、美術品などの運搬警備
4号警備業務：人に対する身辺警備

警備業認定の必要書類と手数料

警備業認定を申請する際は、申請書と必要書類、手数料が必要となります。法人の場合と個人の場合で必要書類が異なるので、それぞれ解説します。法人の場合

法人の場合、警備業認定を受けるために以下の書類と手数料が必要です。

＜必要書類＞

・監査役を含む役員全員と警備員指導教育責任者のものが必要な書類
　◎本籍地記載(外国人の場合は国籍等記載)の住民票の写し（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）
　◎履歴書
　◎本籍地の市区町村が発行した身分証明書
　◎医師の診断書（個人・役員用様式、警備員指導教育責任者用様式）

・申請法人のものと警備員指導教育責任者のものが必要な書類
　◎欠格事由に該当しない旨の誓約書（法人の認定申請用様式、警備員指導教育責任者欠格用様式）

・警備員指導教育責任者のものが必要な書類
　◎業務を誠実に行う旨の誓約書（警備員指導教育責任者業務用様式）
　◎警備員指導教育責任者資格者証の写し

・申請法人のものが必要な書類
　◎定款
　◎登記事項証明書

＜手数料＞2万3千円

引用：警視庁「警備業の認定申請」

個人の場合

個人の場合は、警備業認定を受けるために以下の書類と手数料が必要になります。

＜必要書類＞

・申請者と警備員指導教育責任者のものが必要な書類
　◎本籍地記載（外国人の場合は国籍等記載）の住民票の写し（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）
　◎履歴書
　◎本籍地の市区町村が発行した身分証明書
　◎医師の診断書（個人・役員用様式、警備員指導教育責任者用様式）
　◎欠格事由に該当しない旨の誓約書（個人の認定申請用様式、警備員指導教育責任者欠格用様式）

＜手数料＞2万3千円

警備業の欠格事由

警備業の認定を受けるためには、以下の欠格事由に当てはまっていないことを誓約する書類が必要となります。

＜欠格事由＞

18歳未満
破産手続開始の決定を受けており、復権を得ていない
禁錮以上の刑、または警備業法違反による罰金刑の執行後から5年以内
暴力団員や反社会勢力とつながりがある
アルコールや薬物の中毒者
集団的、または常習的に暴力行為や違法行為を行うおそれがある
心身の障害により、警備業務を適正に行うことができない

参照：警備業法　第二章　警備業の認定等（警備業の要件）第三条

上記のような事由に1つでも当てはまる場合は、警備業の認定を受けられないだけでなく、警備員として働くことができません。

警備業認定証の期限と更新期間

警備業認定証は、5年ごとに更新が必要です。認定証の有効期限の30日前までに申請書類を提出する必要があります。

更新の際は、主たる営業所を管轄する警察署に、認定証更新申請書の提出が必要です。申請先が都内の場合は、有効期限の3ヶ月前から更新申請書を受け付けています。更新申請が間に合わなかった場合は認定証を返納し、再度認定を申請する必要があります。