コラム
警備計画書とは？内容やポイントを解説
警備会社に警備を依頼する際、警備内容について詳細を定義した書類を警備会社が依頼主に提出します。これを警備計画書といい、警備の場所や時間、警備員の人数、警備方法などを記した重要な書類です。
依頼主は、警備上のトラブルを防ぐためにも警備計画書をしっかりと確認する必要があります。
今回は、警備を依頼する際、警備計画書の作成にあたって依頼主が気をつけるべきポイントについて解説します。
目次
警備計画書とは
警備計画書とは、警備に関する内容や基本方針を警備会社でまとめた書類のことです。のちにトラブルにならないよう、依頼主と警備計画書を共有し、合意を取る必要があります。
警備計画書の提出は、警備業法の第19条で定められています。
（書面の交付）
第19条
警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
２ 警備業者は、警備業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該警備業務の依頼者に交付しなければならない。
- 警備業務の内容として内閣府令で定める事項
- 警備業務の対価その他の当該警備業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額
- 前号の金銭の支払の時期及び方法
- 警備業務を行う期間
- 契約の解除に関する事項
- 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
引用：警備業法
警備の内容によっては、警察の指導のもとで警備計画書を作成する場合もあります。
警備計画書と似た書類に警備指令書がありますが、これは警備会社の社内で警備員に指示するための書類です。
警備計画書の内容
警備計画書に記載する内容は、主に以下のようなものがあります。
- 警備場所、期間、時間
- 警備員の巡回ルート
- 警備場所の周辺情報
- 警備の目的：依頼主と事前に協議し、警備の目的を明確にしておく
- 警備員の配置（人数、有資格者の有無）：どこに何人の警備員を配置するか、どんな資格を持つ警備員が何人いるか
- 警備の実施要項：具体的な警備方法やトラブル発生時の対処方法、使用する機器、警備員の服装など
- 報告体制：通常報告と緊急報告の報告先
警備計画書の作成を警備会社に依頼する際は、現場施設や設備の詳細、監視カメラの位置などを事前に確認して警備会社に情報提供しておくことをおすすめします。窃盗犯の逃走ルートや死角は、警備を補強するための対策を取ることが重要です。
警備計画書に関する注意点
依頼主が重視すべきポイントは以下の通りです。
- 事前に情報提供をする
- 警備計画書を確認する
- 警備計画書にもとづいた見積書を確認する
警備会社と警備の内容について確認し、双方が納得して警備にあたるために必要なポイントですので、ぜひご参照ください。
事前に情報提供をする
1つめのポイントは、警備する場所について事前に警備会社に情報提供をしておくことです。
警備計画書作成前に、警備する場所や施設、日時など詳細な情報を警備会社に提供します。警備してほしい場所も明確に定義して、警備会社に伝えておくことが重要です。
地図や見取り図、機材の場所などもできるだけ詳細に伝えておくと、警備の計画が立てやすくなります。想定されるトラブルについても事前に話し合っておき、トラブルが起こりやすそうな場所や時間帯には警備の補強を依頼することも重要です。
警備計画書を確認する
2つめのポイントは、警備会社から提出された警備計画書の内容をよく確認することです。
「プロが作成した計画書だから大丈夫だろう」と油断してしまいがちですが、認識の齟齬があった場合、警備が十分に行えなくなる可能性もあります。
警備会社から提出された警備計画書をしっかりと確認し、認識が合っているかをチェックします。人数や警備エリア、警備方法などを確認し、不足や不明点がある場合は警備会社に問い合わせることも必要です。
警備計画書にもとづいた見積書を確認する
ポイント3つめは、警備計画書にもとづいた見積書を確認することです。
警備計画書が完成したら、警備計画書に基づく見積もりを確認する必要があります。諸経費や追加費用の記載は特に入念に確認し、どのようなケースで追加費用が発生するのか明確にしておくと、のちのトラブルを防ぎやすくなります。
まとめ
警備計画書は、警備する場所や人数、警備方法について警備会社が作成する書類のことです。警備計画書をしっかりと作成し、のちのトラブルを防ぐためにも、依頼主は場所や施設についての詳細を事前に警備会社に伝えておくことが重要です。
警備計画書と見積もりが提出されたら、内容をしっかりと確認し、齟齬がないかチェックする必要があります。
両者の合意のもと、納得した上で警備にあたるためにも、警備計画書を作成する際は入念な情報提供と確認をおこなうことをおすすめします。
