コラム
警備業務の派遣が禁止されている理由とは？
警備業務は、派遣が禁止されている業務の1つです。警備業以外にも港湾運送業務や医療関連業務、士業、建設業務が派遣禁止とされています。
この記事では、警備業をはじめとする派遣禁止業務について、派遣が禁止されている理由を解説します。禁止業務を派遣した場合の罰則についても解説しているので、参考にしてみてください。
目次
警備業務は派遣の禁止業務の1つ
警備業務は、派遣が禁止されている業務の1つです。業務の中には労働者派遣法で派遣が禁止されている業務があり、警備業もその1つです。
労働者派遣法での派遣禁止業務は、警備業務以外に港湾運送業務、医療関連業務、士業、建設業務などがあります。
派遣の禁止業務一覧と禁止の理由
派遣が禁止されている以下の業務と、禁止されている理由について解説します。
- 警備業務
- 港湾運送業務
- 医療関連業務
- 士業
- 建設業務
警備業務
警備業務は、警備業法で1号警備〜4号警備に分類されている業務です。施設での警備や輸送警備、雑踏警備、交通誘導などが該当します。
基本的に、派遣社員は派遣された先の企業の指示を受けて業務にあたります。しかし、警備業務では指揮命令権は警備会社にあり、警備員は警備会社の指示に従います。
警備の依頼主に指揮命令権はなく派遣という形式にそぐわないため、派遣禁止業務の1つとされています。
港湾運送業務
港湾運送業務は、入出港数や貨物量などによる需要の変動が激しく、安定した人手の確保が難しい業務です。
そこで、雇用を安定させるため、港湾労働者派遣制度が制定されました。労働者派遣法より前に制定された制度である港湾労働者派遣制度を優先させるため、港湾運送業務は派遣禁止業務とされています。
医療関連業務
医師、看護師、歯科医、助産師、薬剤師、栄養士といった医療従事者が行う医療関連業務も、派遣が禁止されている業務です。
医療は、基本的にチーム医療です。医療従事者が派遣の対象になると、派遣会社による人材の選定や指揮命令が行われることになってしまいます。その結果、現場が混乱したり不適切な判断が行われたりする可能性があるため、派遣禁止業務の1つとされています。
ただし、以下の場合は禁止の対象外とされる場合があります。
- 紹介予定派遣
- 産前産後休業、育児休業、介護休業を取得した労働者の業務
- へき地や厚生労働省令で定める場所での医師業務
参照：厚生労働省｜労働者派遣事業を行うことができない業務は…
士業
派遣禁止業務には、弁護士や公認会計士、税理士、行政書士、司法書士といった士業も含まれます。
派遣の条件の1つは、他者から指揮命令を受けて業務をすることです。士業は他者から指揮命令を受けているわけではないため、派遣の範疇には入りません。派遣という業務形態にそぐわないことから、派遣禁止業務とされています。
建設業務
建設業務についても、派遣が禁止されています。
建設現場では「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」により、労働者を雇用する者と、指揮命令権を持つ者が同一でなければならないとされています。
派遣の場合は、雇用者と指揮命令権を持つ者が異なってしまうため、派遣という業務形態は不適当となります。そのため、建設業に従事する労働者を請負形式で雇用する必要があります。
禁止業務を派遣した場合の罰則
警備業務をはじめ、派遣の禁止業務を派遣した場合は、警備員を派遣した会社（警備会社）に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科されます。
派遣した先の会社にも是正勧告がなされるため、注意が必要です。
別の意味で「派遣」と言っている場合もある
警備業務は派遣禁止業務の1つとされていますが、警備業務を再委託することは可能です。
警備会社によっては、さまざまな会社から業務を再委託され、現場に警備員を配置していることもあります。それを指して「派遣する」と呼んでいる可能性もあります。ただし、上述の通り派遣法における「派遣」は認められていないため、言葉の意味に注意が必要です。
まとめ
警備業務や港湾運送業務、士業、医療関連業務、建設業務は、派遣が禁止されている業務です。禁止業務を派遣した場合は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科される科されるため、注意が必要です。
警備業務は派遣が禁止されていますが、再委託をすることは可能です。警備業務を再委託したい警備会社や、警備業務を警備会社に直接依頼したい場合は、警備会社の比較検討としてぜひ警備ドットコムをご利用ください。
