コラム
警備員指導教育責任者とは？資格の合格率やなり方を詳しく紹介！
警備員指導教育責任者は国家資格の一つで、求人でもしばしば有資格者が募集されています。警備員指導教育責任者とはどのような資格なのか、取得しやすいのかが気になっている人もいるのではないでしょうか。
この記事では警備員指導教育責任者の概要や受験者数、合格率について紹介します。
資格取得のメリットも紹介するので、警備業でキャリアアップを目指したい人は警備員指導教育責任者の魅力を理解しておきましょう。
目次
警備員指導教育責任者とは？
警備員指導教育責任者とは警備に関して専門的な知識や技能を持つ人のことを指し、警備業法によって警備会社の営業所ごとに選任することが求められています。
警備員指導教育責任者は警備業における指導、教育、監督をする指導者としての役割を果たします。警備員として働いてきた人がキャリアアップする職種のひとつです。
警備員指導教育責任者になるには資格が必要
警備員指導教育責任者になるには国家資格を取得しなければなりません。
警備員指導教育責任者は1号警備、2号警備、3号警備、4号警備の4種類に分かれており、それぞれの講習を受講し、修了考査に合格した人が資格を得ることができます。
警備員指導教育責任者資格の受験者数と合格率
警備員指導教育責任者の受験者数や合格率は具体的に集計された数値が公開されていません。
しかし、毎年の交付数とおよその合格率については公表されています。2019年の交付数は1号〜4号の合計で12,923人でした。各回の合格率が80％〜100％程度と言われているため、およそ90％が合格しているとすると年間14,000人くらいが受験していると考えられます。
ただ、この数値は機械警備管理者資格者の交付を受けた人も含んでいるので、実際にはもう少し受験者数は少ないでしょう。
警備員指導教育責任者になるステップ
警備員指導教育責任者になるには、講習の受験資格を満たした上で講習を受講し、考査に合格をすることで警備員指導教育責任者資格者証を取得可能です。
では、各ステップの詳細を説明します。
警備員指導教育責任者の受験条件
警備員指導教育責任者の受験条件は、
- 直近の5年間で警備業務に従事しか期間が3年以上になっている
- 警備業務検定1級に合格している人、または警備業務認定2級に合格し1年以上継続して当該警備業務に従事している人
- 旧検定の1級合格者もしくは、旧検定でも2級合格者で、1年以上継続して当該警備業務に従事している人
以上が警備員指導教育責任者の受験資格です。
警備員指導教育責任者講習を受講する
次のステップとして警備員指導教育責任者に必要な講習を受講しましょう。
受験条件を満たす警備業務について1号〜4号から選択をして受講します。最後に筆記試験で80％以上の正答をすれば合格です。
警備員指導教育責任者資格者証の交付申請を行う
警備員指導教育責任者講習を修了したら、警備員指導教育責任者証の交付申請を行います。
資格者証交付申請書や講習修了証明書、履歴書や住民票の写しなどの必要書類を整えて公安委員会に提出することで、資格者証の交付申請が可能です。
警備員指導教育責任者資格証が交付後、警備員指導教育責任者として勤務ができます。
警備員指導教育責任者になるメリット
警備員指導教育責任者の資格を取ると3つのメリットをみていきましょう。
年齢関係なく警備の仕事を続けやすい
警備員指導教育責任者は、年齢を気にすることなく警備の仕事を続けやすくなるのがメリットのひとつです。
警備会社の営業所では、最低でも1人は警備員指導教育責任者を選任しなければならないため、警備会社にとっては欠かせない人材となります。
また、現場での業務ではなく資料作成や教育・管理などの業務が増えるため、体力に自信がなくても長期的に勤務が可能です。
キャリアアップや年収アップに期待できる
警備員指導教育責任者の資格の取得は警備員として働いてきた人にとってキャリアアップすることができます。
資格手当が出ることも多いため、キャリアアップだけでなく年収アップも目指せるのが資格を取るメリットです。
職場によって警備員指導教育責任者の待遇には違いがありますが、指導的な立場で働く機会も増えるので活躍を通して職位や年収も上げられる可能性があります。
転職に有利にはたらく
警備員指導教育責任者は、警備会社が営業所の新規設置や運営をする上で欠かせない存在のため、資格を取得することで転職に有利にはたらきます。
特に警備員指導教育責任者としての経験を積んでいると、新しい営業所を設置したときに指導者として活躍できる可能性があるのです。
警備員指導教育責任者になってキャリアアップを目指そう
警備員指導教育責任者は警備員として経験を積み、知識や技能がある人が取得できる国家資格です。
警備会社では営業所ごとに1人以上の選任が義務付けられているため、有資格者が重宝されています。キャリアアップや年収アップに繋がる資格ですので、取得を検討してみてもよいでしょう。
