2022.02.10

警備の知識

収入アップにつながる警備員の資格！種類や受験方法について

警備員は、施設やイベント会場で事故や事件が起きないように見回ったり、緊急事態には現場に駆けつけて対処することが仕事です。基本的に警備員を名乗るための資格はなく、未経験であろうとも警備員になれます。

しかし、警備員の仕事には資格が一切不要というわけではなく、特定の業務では資格に合格した警備員の配置が必要です。今回は警備員の仕事に関連する資格について、詳しく解説をしていきましょう。

警備員に関連した資格

警備員検定

警備員検定は正式には警備業務検定という名称で、警備業法に基づく国家資格のことです。この資格を取得すれば、警備員の業務に必要な一定の専門知識や技能を有していることを証明できます。

資格は業務の分野ごとに分かれており、施設警備業務・空港保安警備業・交通誘導警備業務・雑踏警備業務・貴重品運搬警備・核燃料物質等危険物運搬警備業務の6種類です。

6種類の資格は1級と2級という区分があり、難易度の高い1級を取得することで、より権限の大きい仕事に就くことが可能になります。

警備員指導教育責任者

警備員指導教育責任者は、警備員に求められる知識や技術を有しており、他の警備員が業務を遂行できるように指導や教育を行う者であることを証明する資格です。

各都道府県の公安委員会が実施している講習を受けて修了考査に合格することで取得できます。警備業法では、営業所ごとに最低でも一人の警備員指導教育責任者を配置することが義務付けられています。

資格は、大別すると

• 1号警備（施設警備業務や機械警備業務など）
• 2号警備（交通誘導警備業務・雑踏警備業務など）
• 3号警備（輸送警備業務など）
• 4号警備（身辺警備業務など）

の4種類です。警備員として働く現場にあわせて、取得する資格を選ばなければいけません。

機械警備業務管理者

機械警備業務管理者における機械警備とは、人が現場に出向いて行う警備ではなく、防犯カメラや防犯装置などの機械を用いて行う警備のことです。

機械警備業務管理者という資格は、機械警備に関する高度な知識や業務管理能力を持ち、必要となる業務の維持管理・監督・管理など者に対して交付されます。 警備員指導教育責任者と同様に、資格保有者は警備の責任者となり警備課会社の管理職を目指せる重要な資格です。

機械警備業務管理者になりたいのであれば、各都道府県の公安委員会が実施する機械警備業務管理者講習を受講し、修了考査に合格しなければいけません。

警備員検定6つの種類

施設警備業務検定

施設で行われる警備業務（機械警備業務と空港保管警備業務を除く）を行うために必要となる資格です。施設警備とは、警備する施設において破壊などの事故が起きないように警戒をして、未然に防ぐための警備業務です。

そのために必要となる資格・技術を有する者が取得できます。

空港保安警備業務検定

空港保安警備業務は、ハイジャックなどの事件が起きないように警戒し、航空機に危険物などが持ち込まれないように防ぐことが仕事です。

空港保安警備業務検定は、空港保安警備に必要となる技術や知識を有する者が取得できます。

交通誘導警備業務

交通誘導警備業務は、人や車両が工事現場などの危険な場所を通行する際に怪我や交通事故が起きないように警戒し、交通の誘導などを行うことが仕事です。

交通誘導警備業務検定は、交通誘導警備に必要な知識・技術を有する者が取得できます。

雑踏警備業務

雑踏警備業務は、コンサートのようなイベントやお祭りのように人が集まる場所で、事故が起きないように警戒し人員整理や誘導などを行うことが仕事です。

雑踏警備業務検定は、雑踏警備に必要な知識・技術を有する者が取得できます。

貴重品運搬警備業務

貴重品運搬業務は、現金・貴金属・有価証券のように価値が非常に高い品物を運搬する際に、盗難等の事故が起きないように警戒しながら運ぶことが仕事です。

貴重品運搬警備業務検定は、貴重品運搬業務に必要な知識・技術を有している者が取得できます。

核燃料物質等危険物運搬警備業務

核燃料物質等危険物運搬警備業務とは、原子力施設に運ぶ核燃料物質や危険物などを運搬する途中で、盗難等の事故が起きないように警戒し防止することが仕事です。

警護する対象が非常に危険な物質であり、テロリストのような脅威に対抗するための知識や技術を持っていなければいけません。核燃料物質等危険物運搬警備業務検定は、核燃料物質等危険物運搬警備業務に必要な知識・技術を有する者が取得できます。

警備員検定を受けるには

公安委員会が直接行う検定を受験

警備員検定では、各都道府県の公安委員会が実施する直接検定に合格をすれば資格の取得ができます。直接検定を受けるためには、住所か所属している営業所の所在地が受験する都道府県にあることが条件です。

また、2級ならば年齢や学歴が不満ですが、1級はすでに同一検定資格の2級に合格しており一定の実務期間が1年以上あること、あるいは公安委員会が同程度の知識・能力を有すると認められなければいけません。

受験したい検定試験の分野ごとに定められた受験料を支払い、学科試験と実技試験を受けます。学科試験・実技試験ともに9割以上の点数を獲得できれば合格です。

国家公安委員会の登録を受けたものが行う講習会を受講

警備員検定は、国家公安委員会の登録を受けた登録講習機関で特別講習を受けて、修了考査に合格をすれば資格を取得できます。特別講習は、学科講習・実技講習・修了考査という構成になっています。

特別講習の日程は、すでに警備員になっている者であれば、特別講習は2日間で、これから警備員になろうとする者は6日間です。直接検定に比べて、特別講習は勉強をしてから試験を行うので合格率が高い傾向にあります。

受験料は直接検定の約2倍ですが、確実に資格を取得したいのであれば特別講習にしておくほうが良いでしょう。

警備員としての将来を考えるなら資格を取得しよう

警備員の仕事は、一般の会社員とは違って肉体的・精神的な負担が大きいです。年齢を重ねて体が衰えたり、怪我をすれば以前のような仕事ができなくなります。資格を取得しておけば、責任ある立場を目指すこともできるでしょう。

また、資格を持つことで対応できる業務が増えれば、収入を増やすこともでき貯蓄もしやすいです。将来のことを考えれば、キャリアアップや収入アップに役立つ資格を取得しましょう。