コラム
外国人は警備員として働ける？採用するメリットや課題について解説
結論からいえば、外国人も一定の条件を満たせば、警備員として働くことが可能です。適切な在留資格を持ち、基本的な日本語能力があれば、警備業界でも活躍できるでしょう。
本記事では、外国人警備員の採用条件や採用するメリットについて解説します。採用時の課題や注意点についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
外国人も警備員として働くことが可能
外国人は一定の条件を満たせば、日本で警備員として働くことが可能です。ここでは、外国人が警備員として働く上での条件や必要書類について解説します。
働くための条件
外国人が警備員として働くための条件は日本人と基本的に同じであり、年齢や犯罪歴などの欠格自由がないことが条件です。欠格条件に該当する要因としては、以下のようなものがあります。
- 18歳以下である
- 犯罪歴がある（または犯罪起こしてから5年以内である）
- 自己破産期間中である
- 暴力団など反社会的勢力との関係が認められる
- アルコールや薬物中毒である
など
警備業法では国籍による制限はなく、適切な在留資格を持ち、基本的な欠格事由に該当しなければ警備業務に従事できます。
必要書類
警備員にかかわらず、外国人が日本国内で働くためには、労働資格のある在留資格が必要です。就労の可否については、在留カードや労資格証明書で証明できます。
また、外国人を雇用する場合は、外国人雇用状況届の届出も必要です。
外国人警備員を採用するメリット
外国人警備員を採用すると、以下のメリットがあります。
- 若い労働力を確保できる
- 多言語対応による顧客サービスが向上する
- 多様性の促進と職場の活性化が見込める
詳しく解説します。
若い労働力を確保できる
外国人警備員の採用は、若い労働力を確保する有効な手段です。日本に在留している外国人は20代〜30代の若年層が多く、高齢化が進む警備業界において貴重な人材となります。
ベテランの警備員に比べると、若い労働者は体力面でも優れており、屋外での警備業務や長時間の立ち仕事など、体力を要する業務に最適です。
多言語対応による顧客サービスが向上する
外国人警備員の採用により、多言語対応が可能となり顧客サービスの質が向上するケースがあります。訪日外国人観光客が増加する中、外国語でのコミュニケーションができる警備員の存在は大きな強みです。
例えば、国際的なイベントや外国人が多く訪れる施設では、言語の壁を超えたスムーズな案内や対応が求められるケースもあります。また、緊急時や災害時においても、多言語での情報提供や避難誘導ができるため、安全管理の面でも効果的です。
多様性の促進と職場の活性化が見込める
外国人警備員の採用は職場の多様性を促し、組織全体の活性化につながります。異なる文化や価値観を持つ人材が加われば、新たな視点や発想が生まれやすくなります。
日本人スタッフにとってもグローバルな視野を養えるため、組織全体の成長につながる点がメリットです。
外国人警備員を採用する上での課題・注意点
外国人警備員を採用する際には、以下の点に注意しましょう。
- 在留資格の確認と管理を徹底する
- 言語や文化の違いが発生する
- 適切な教育・研修プログラムを整備する
それぞれの注意点について詳しく解説します。
在留資格の確認と管理を徹底する
外国人警備員を採用する際は、適切な在留資格を持っているかの確認と管理が不可欠です。就労可能な在留資格を持っていない外国人を雇用した場合、雇用主に罰則が科される可能性があります。
また、在留期間の管理や更新手続きの支援も重要な責任となります。外国人労働者を雇用する場合は、在留資格などの身分を漏れなく確認し、正しく管理することが重要です。
言語や文化の違いが発生する
外国人警備員と一緒に働くと、言語や文化の違いによるコミュニケーション上の課題が生じることに注意が必要です。特に、日本語能力が十分でない場合、業務指示の理解や報告の正確性に影響を与える可能性があります。
また、日本と外国との文化の違いから生じる、価値観の相違も考慮しなくてはいけません。例えば、日本国内では一般的ではない行動やマナーも、海外では許容されていることがあり、不和を招く可能性があります。
互いの理解を深めるための取り組みや、定期的なコミュニケーションの機会を設けることが大切です。
適切な教育・研修プログラムを整備する
外国人警備員に対しては、日本の警備業務に特化した教育・研修プログラムの準備が必要です。言語の壁を考慮した分かりやすい教材や、視覚的な説明を取り入れた研修方法を用意しましょう。
また、日本の法律や規則、安全基準に関する知識だけでなく、日本特有の接客マナーや対応方法についても丁寧に指導することがポイントです。
警備業界は今後積極的な外国人採用が必要
日本の警備業界は深刻な人材不足に直面しており、今後は積極的な外国人採用が必要となります。少子高齢化による労働人口の減少は避けられない状況であり、外国人材の活用は業界全体において必要な戦略の1つです。
2025年以降、警備業界における外国人採用の需要はさらに高まると予想されます。適切な採用・教育体制を整備し、多様な人材が活躍できる環境を作る取り組みが、業界全体の発展につながります。
まとめ
外国人警備員の採用は、日本の警備業界における人材不足解消の有効な手段であり、適切な条件と準備が整っていれば採用可能です。在留資格の確認や言語・文化の違いへの対応といった課題はありますが、適切な対策を講じれば解決できます。
また、人材不足の観点以外にも、語学力を活かした警備などのメリットもあります。日本で働きたい人材をうまく活用しつつ、適切に雇用できるようにしましょう。
公式HP：警備ドットコム
