コラム
公共工事設計労務単価とは？警備業務の労務単価を解説
警備料金は、公共工事設計労務単価を目安に決定されています。公共工事設計労務単価とは、官公庁が公共事業を外注する際の賃金単価です。
この記事では、公共工事設計労務単価について、以下の内容を解説します。
- 公共工事設計労務単価の構成要素
- 2023年時点での公共工事設計労務単価
- 公共工事設計労務単価の上昇傾向
公共工事設計労務単価と警備料金との関係性、警備料金をできるだけ抑える方法について解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
公共工事設計労務単価とは
公共工事設計労務単価とは、農林水産省や国土交通省といった官公庁が公共工事を外注する際の建設労働者の賃金単価です。対象となる工事は、農林水産省、交通労働省、都道府県・政令指定都市などの公共工事があります。
公共工事設計労務単価は、以下の4つの要素で構成されています。
- 所定労働時間内8時間あたりの基本給相当額
- 所定労働時間内8時間あたりの基準内手当
- 所定労働日数1日あたりの臨時の給与
- 所定労働日数1日あたりの実物給与
参照：国土交通省 令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について
該当する労働者は工事や建設の作業員だけでなく、交通誘導警備員も含まれます。
交通誘導の具体的な警備内容については、以下の記事で詳細を解説しているのであわせてご覧ください。
警備料金は公共工事設計労務単価を基準にしている
警備料金の相場は、基本的に、公共工事設計労務単価を基準として決められています。
2023年3月時点で、警備員に関する工事設計労務単価は以下のようになっています。
- 交通誘導警備員A（交通誘導検定1級または2級の合格者）：15,967円
- 交通誘導警備員B（検定に合格していない警備員）：13,814円
参照：国土交通省 令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について
交通誘導以外の警備業務の料金も、この金額を目安に設定されますが、平日・土日、時間帯（夜間）、地域、需要によっては相場より高くなる場合もあります。
大口契約や長期契約の場合は、ボリュームディスカウントされて相場より安くなる場合もあります。警備員の実際の賃金は、この単価の6割程度です。
公共工事設計労務単価に含まれないもの
警備料金は公共工事設計労務単価だけではなく、必要経費も含めて決定する必要があります。
公共工事設計労務単価には、「事業主が支払うべき必要経費」は含まれていません。具体的には、以下の経費が該当します。
- 現場管理費（法定福利費、教育研修費など）
- 労務管理費
- 現場作業にかかる経費
- 時間外労働や休日労働の割増賃金
警備料金を支払う際は、これらの経費を上乗せして支払う必要があります。
国土交通省は、労働者を1人雇用するのに必要経費も上乗せして労務単価の141%が必要になるとしています。労務単価が22,227円の場合は、労働者1人あたり31,340円の経費が必要です。
参照：国土交通省 令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について
事業主が警備を依頼する際に必要経費を計上しなかったり、必要経費分の金額を値引きしたりするのは不当行為となるので注意が必要です。
公共工事設計労務単価は上昇傾向にある
公共工事設計労務単価は、年々上昇傾向にあります。
2023年3月（令和5年）は「交通誘導警備員A」の単価が前年度比+ 7.1%の15,967円、「交通誘導警備員B」が前年度比+ 6.3%の13,814円となっています。
令和4年は「交通誘導警備員A」令和３年度比+ 3.7%の14,873円、「交通誘導警備員B」令和３年度比+ 3.2%の12,957円となっていました。
警備員だけでなく、全国全職種の平均値が平成25年から10年連続で上昇しています。
引用：国土交通省 令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について
警備料金は公共工事設計労務単価を目安に決められているので、公共工事設計労務単価の引き上げにともない、警備料金も上昇することが考えられます。
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上述の通り、大口契約や長期契約の場合、相場より安くなる可能性もあります。お見積りは無料なので、お気軽にご相談ください。
まとめ
警備料金は、官公庁が公共事業を外注する際の賃金単価である、公共工事設計労務単価を目安に決定されています。さらに管理費や割増賃金といった必要経費を上乗せして、警備料金を支払う必要があります。
公共工事設計労務単価は年々上昇しており、それにともない警備料金も引き上げられる可能性があります。
警備料金の引き上げに悩んでいる、予算内に抑えたいといった場合は、ぜひ一度警備ドットコムにご相談ください。
