コラム
交通誘導に資格は必要？取得方法や警備員に依頼する際のメリットを紹介
「イベントで交通誘導をしたいけど資格は必要？」
「交通誘導は一般人がやってもいいの？」
駐車場から出庫するお客様のお見送りや、イベントでの車の誘導など、交通誘導が必要になる場面は数多くあります。しかし、資格を持たない一般人が、交通誘導をしてしまってよいのか、判断に迷うケースもあるでしょう。
本記事では、交通誘導に必要な資格について解説します。交通誘導の資格をもつ警備員に依頼するメリットや注意点もまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。
目次
交通誘導資格の種類と必要性
交通誘導警の資格には、警備業法で定められている交通誘導警備業務検定があります。交通誘導警備業務検定は、1級と2級があり、現場の特性に応じて必要な資格が異なることがポイントです。
具体的には、保有する資格によって以下のような制限があります。
| 区分 | 必要な場面 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 1級 | 高速道路・自動車専用道路・主要幹線道路 | 複雑な交通状況での誘導、現場責任者としての指揮 |
| 2級 | 一般道路・建設現場周辺・イベント会場 | 基本的な交通誘導業務、歩行者・車両の安全確保 |
交通誘導資格の取得方法
資格取得には特別講習と直接検定の2つの方法があり、申請者の状況に応じて選択できます。ここでは、種類別の取得方法について解説します。
特別講習による取得（警備会社所属者向け）
警備会社に所属している方は、公安委員会の登録を受けた機関が実施する特別講習を受講することで資格を取得できます。講習は学科と実技の両方を受講し、修了考査に合格しなくてはいけません。
講習内容には、警備業務の基本事項や関係法令、交通誘導要領などが含まれます。警備会社を通じて申し込みを行い、会社が費用を負担するケースが多いです。
直接検定による取得（一般受験者向け）
警備会社に所属していない一般の方は、公安委員会が実施する直接検定を受験することで資格を取得できます。学科試験に合格した後に、実技試験を受験する形式です。
学科試験では警備業務の基礎知識や関係法令について、実技試験では実際の交通誘導の技能が評価されます。管轄の警察署で受験申込みを行い、試験日程を確認する必要があります。
交通誘導は資格がなくてもできる？
警備業として報酬を受け取らない場合であれば、資格がなくても交通誘導ができます。例えば、トラックなどの大型車両が入る際に、現場の作業員が道路の周辺を一時的に止め、安全を確保するケースなどがあります。
一方で、交通整理には法的な拘束力がありません。つまり、歩行者や運転手を誘導に従わせることはできず、あくまでお願いをする程度の効力となります。
また、交通誘導によって事故が発生してしまった場合は、誘導員も法的な責任を負うリスクがあることに注意が必要です。
交通誘導の資格をもつ警備員に任せるメリット
交通誘導の資格をもつ警備員に任せるメリットをまとめると、以下のとおりです。
- 事故防止と安全確保が徹底される
- 必要な人数の警備員を迅速に確保できる
- 人材育成にかかるコストを削減できる
詳しく解説します。
事故防止と安全確保が徹底される
専門の警備員は、交通量や道路状況を適切に判断し、効果的な誘導を実施します。危険予知能力と迅速な対応力を持つ警備員の配置により、安全性が向上する点は1つのメリットです。
有資格警備員は交通誘導の専門知識を持ち、緊急時の対応手順を熟知しています。警備業法に基づく定期的な研修を実施しているため、安心して任せられます。
必要な人数の警備員を迅速に確保できる
警備会社は多くの有資格者を抱えており、現場の規模や状況に応じて必要な警備員を手配できます。突発的な警備にも、柔軟な対応ができる点もメリットです。
警備会社は地域ネットワークを活用し、大規模現場でも適切な人員配置を実現します。警備員の配置は現場の特性を考慮して立案されるため、最適な体制にて警備を実施できます。
人材育成にかかるコストを削減できる
自社で警備員を雇用・育成する場合と比べて、専門の警備会社に依頼することでコストを削減できるケースもあります。
警備会社は教育システムが確立されており、質の高い警備サービスの提供が可能です。自社で交通誘導員を指導する場合と比べて、資格取得にかかる費用や時間などのコストが省けるでしょう。
交通誘導警備を依頼する時の注意点
交通誘導警備に依頼する場合、以下の点に注意しましょう。
- 警備会社の実績と信頼性を確認する
- 警備計画の内容を詳細に聞く
- 見積もり内容を明確にしておく
それぞれ詳しく解説します。
警備会社の実績と信頼性を確認する
警備会社選定では、過去の実績と警備員の教育体制を重点的に確認しましょう。有資格者の在籍数や緊急時の対応体制が整備されているかは、重要な判断基準です。
長期契約の場合は、安定した人員確保が可能な会社を選択することが望ましいです。警備会社の信頼性は、顧客評価や業界での評判から判断しましょう。
警備計画の内容を詳細に聞く
警備計画では、配置する警備員の人数と資格要件を明確にする必要があります。現場の特性に応じた警備体制と緊急時の対応手順について、具体的な説明を求めましょう。
警備計画には警備員の配置場所や警備時間帯、連絡体制を詳細に記載する必要があります。計画内容は、依頼者と警備会社の間で認識を一致させることが重要です。
見積もり内容を明確にしておく
見積もりには基本料金や深夜料金、休日料金などの料金体系を明記する必要があります。追加人員が必要になった場合の費用や緊急対応時の料金についても事前に確認しておくことがおすすめです。
見積もり内容は複数の警備会社で比較検討し、適正な価格設定かを判断しましょう。料金の透明性と、見積もり内容の具体性を重視して選定することが大切です。
まとめ
今回は、交通誘導に必要な資格について紹介しました。警備業として報酬を受け取らない場合であれば、交通誘導は誰でも実施できます。
一方で、事故が発生した場合にけがのリスクがあることや、法的な責任が生じる可能性もあります。そのため、交通誘導の資格を保持している警備員に依頼することがおすすめです。
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