コラム
自家警備の魅力や警備業法との関係性とは？実施に必要な条件や注意点を解説
「自家警備とは？」「自家警備を始める際の注意点は？」などと悩んでいませんか？
自家警備は、一定の条件を満たせば自社従業員による警備が可能な制度です。警備業法の適用外となるため、適切な手続きと体制を整えれば、自社従業員でも現場管理が実施できます。
本記事では、自家警備の基本的な概念から実施に必要な具体的な条件、実施手順を解説します。導入時の重要な注意点も詳しくまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。
目次
自家警備とは？
自家警備は、建設会社が自社の従業員を活用して行う交通誘導警備を指します。警備会社への委託ではなく、自社で警備体制を構築する方法です。
自家警備の魅力
自家警備は警備員の手配や調整の手間を省け、現場の進行状況に合わせた迅速な対応ができます。人件費の削減効果に加え、自社従業員による責任ある警備体制を確立できます。
また、現場状況の把握が容易になり、工事の進捗に応じた柔軟な警備体制の調整が可能です。さらに、自社従業員の人材育成にもつながります。
警備業法との関係性
自家警備は、警備業法の適用外となる警備形態です。自社従業員による警備は、請負契約に基づく警備サービスには該当しません。
警備業の許可を得る必要はありませんが、安全管理の責任は建設会社が負います。ただし、道路使用許可等の関連法規は遵守する必要があります。
自家警備の実施に必要な条件
自家警備の実施には、以下の手続きや実施体制の整備が不可欠です。
- 警備員確保の証明
- 指定の資格を取得
- 自家警備が必要な現場
- 実施体制の確保
- 必要手続きの実施
詳しく解説します。
警備員確保の証明
自家警備の実施には、警備会社への照会記録と回答内容を文書で保管する必要があります。警備員確保が困難である具体的な理由を、明確に示さなくてはいけません。
照会から回答までの経緯を時系列で記録し、証拠として保管します。監督官庁への提出に備えた、適切な文書管理が重要です。
指定の資格取得
自家警備を始めるには交通誘導警備検定への合格、または専門的知識・技能保有者の配置が必須です。資格は定期的な更新が必要で、定められた安全基準に対応しなくてはいけません。
講習受講歴や資格証明書の写しを適切に保管し、従事者の能力証明を行います。また、資格取得後の継続的な技能維持も必要です。
自家警備が必要な現場
自家警備は工事用道路への出入口が少なく、支道部からの流入が限定的な現場が適しています。交通量や誘導の複雑さを考慮した現場評価が重要です。
現場周辺の交通状況や歩行者の通行量、道路形状などを総合的に判断します。季節や時間帯による交通量の変化も、考慮に入れる必要があります。
実施体制の確保
自家警備の実施には、現場責任者を中心とした明確な指揮命令系統の構築が必要です。緊急時の対応手順と、連絡体制を確立しなくてはいけません。
日常的な安全管理体制と、定期的な安全教育の実施計画を立案します。現場状況の変化に応じた体制の見直しと改善も重要です。
必要手続きの実施
自家警備の理由書と資格証明書の写しを提出し、監督職員の承認を得る必要があります。書類の保管と定期的な更新管理が重要です。
関係機関との協議記録や承認文書を適切に管理し、必要に応じて提示できる状態を維持しましょう。手続きの進捗状況を常に把握することが求められます。
自家警備の実施手順
自家警備の実施には、以下の段階的な手順が必要です。
- 工事現場の指定路線外であることの確認
- 警備業者との交渉
- 自家警備の理由書作成
- 実施体制の構築
実施にあたって、まず3社以上の警備業者との交渉を行い、警備員確保が困難な場合は警備業協会への情報提供依頼を行います。その後、自家警備の理由書や資格証明書の写しなど必要書類を準備し、監督員の承認を得る必要があります。
承認後は工事記録簿への誘導員氏名の記録や代表写真による記録など、日々の管理を確実に行いましょう。
自家警備を導入する際の注意点
自家警備を導入する際には、以下の点に注意しましょう。
- 他社の警備員派遣は違法扱いになる
- 適切な教育訓練を実施する
- 危険性の高い現場では自家警備の実施を避ける
詳しく解説します。
他社の警備員派遣は違法扱いになる
他社従業員の受け入れは警備業法違反となり、厳重な処分対象です。自社従業員による警備体制の確立が不可欠です。
違法な警備員派遣を防ぐため、従業員の雇用関係を明確にする必要があります。適切な人員配置と労務管理の徹底が求められます。
適切な教育訓練を実施する
交通誘導の基本から緊急時対応まで、体系的な教育プログラムの実施が必要です。定期的な訓練と評価による技能維持が、自家警備では重要です。
実践的な訓練内容と評価基準の設定により、警備品質の向上を図ります。現場の特性に応じた、適切な対応が求められます。
危険性の高い現場では自家警備の実施を避ける
交通量が多い場所や事故多発地点では、専門の警備会社への委託が推奨されます。現場の安全性を最優先した判断が必要です。
自家警備を行う際には、危険要因の特定と評価を適切に実施し、自家警備の実施可否を判断します。危険だと判断したら、専門警備会社と連携して対策を練りましょう。
まとめ
自家警備は警備員不足への対応策として有効ですが、実施には厳格な条件と体制の整備が必要です。交通誘導警備検定合格者の配置や5社以上の警備会社への照会記録など、具体的な要件を満たす必要があります。
しかし、交通量の多い道路での実施制限や自治体による認可の違いなど、自家警備を実施できない場合も多くあります。また、警備の専門知識や経験が不足している場合は、安全面での懸念も生じます。
このような場合、警備会社紹介サイト「警備ドットコム」の活用をご検討ください。最短即日での見積り提出が可能で、経験豊富な警備会社とのマッチングを実現します。低コストで安心なサービスを提供し、お客様のニーズに柔軟に対応いたします。
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