コラム
警備業の業種は何に分類される？業務の種類や依頼時の注意点を紹介
「警備業はどの業種に分類されるの？」「警備業務にはどんな種類があるの？」などと気になっていませんか？
警備業は「警備・保安」または「サービス業」に、警備業種は4つの業務に分類されます。業者に依頼する際には業務内容を明確にしつつ、認可を受けているか、警備員の教育体制が行き届いているかの確認が大切です。
本記事では、警備業の業種分類や4つの業務について詳しく解説します。警備会社に業務を依頼する際の注意点もまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。
目次
警備業の業種は何に分類される？
警備業は主に、「警備・保安」または「サービス業」に分類されます。公共の安全を守る役割と、顧客へのサービス提供という2つの側面を併せ持つのが警備業です。
厚生労働省は「警備・保安」として分類
厚生労働省の職業分類では、警備業は「警備・保安」として位置づけられています。「警備・保安」に分類される理由は、警備員は公共の安全と秩序の維持に関わる重要な役割を担っているからです。
警察や消防などの公的機関と同様に、社会の安全を守る職業として認識されています。警備員は犯罪や事故の予防、緊急時の対応など、公共の利益に直結する業務を行います。
「サービス業」として分類される場合もある
一部の業界では、警備業は「サービス業」としても分類される場合があります。なぜなら、警備業が顧客のニーズに応じてサービスを提供する業態だからです。
施設管理や人員配置、セキュリティシステムの運用など、顧客の要望に合わせたサービスを提供する側面があります。警備会社は、顧客の安全と安心を提供するサービス業者として機能します。
警備業種は4つの業務に分類
警備業法に基づき、警備業務は以下4つの種類に分類されます。
- 1号業務：施設警備
- 2号業務：雑踏警備・交通誘導警備
- 3号業務：運搬警備
- 4号業務：身辺警備
各業務は特定の警備業務に対応するため、専門的な知識と技能が必要です。
1号業務：施設警備
1号業務は施設警備を指し、建物や敷地内の安全確保が主な目的です。オフィスビルや商業施設、工場などが対象となります。
常駐警備や巡回警備、機械警備などの方法で24時間体制の警備を行います。不審者の侵入防止や火災・盗難の早期発見が主な業務内容です。
2号業務：雑踏警備・交通誘導警備
2号業務は、人や車両が集中する場所での事故防止が主な目的です。イベント会場での群衆整理や工事現場での交通誘導が含まれます。
安全な動線確保や混雑緩和、交通事故防止などが主な業務です。状況判断力と冷静な対応が求められる業務といえます。
3号業務：運搬警備
3号業務は現金や貴重品、危険物などの安全な輸送を担当するのが主な業務内容です。銀行の現金輸送や美術品の移動、核燃料の運搬などが該当します。
3号業務をこなすには、高度な警備技術と厳重な警戒体制が必要です。輸送中の盗難や事故防止が主な目的となり、特殊な車両や装備を使用します。
4号業務：身辺警備
4号業務は要人や著名人の護衛を行う身辺警備です。いわゆるボディーガード業務が該当し、依頼された人の護衛を行います。
警護対象者の安全確保と円滑な活動支援が主な目的です。高度な警備技術と状況判断力、柔軟な対応力が求められる専門性の高い業務です。
警備会社に業務を依頼する際の注意点
警備会社選びは、信頼性や専門性、対応力などの観点から総合的に評価して選択することが大切です。以下の3点をとくに注意深く確認して選びましょう。
- 警備業法に基づく認可を受けているか確認する
- 依頼する警備業務の内容を明確化する
- 警備員の教育・訓練体制を確認する
詳しく解説します。
警備業法に基づく認可を受けているか確認する
警備会社は警備業法に基づく認可が必要です。認可の有無は、警備サービスに対する専門性と信頼性を示す重要な指標となります。
認可情報は各都道府県の公安委員会で確認できます。無認可の会社と契約すると、法的問題や安全上のリスクが生じる可能性があるため注意しましょう。
依頼する警備業務の内容を明確化する
警備会社との意思疎通をしっかりと行うためにも、警備業務の内容を具体的に明確化しましょう。警備の目的や範囲、方法などを詳細に定義して伝えます。
明確な業務内容は、適切な警備計画の立案と効果的な実施につながります。契約書に業務内容を明記し、双方の認識を一致させることが大切です。
警備員の教育・訓練体制を確認する
警備員の質は警備サービスの品質に直結するため、警備会社の教育・訓練体制を確認することが重要です。定期的な研修や資格取得支援、実践的な訓練プログラムの有無などをチェックしましょう。
高い専門性と対応力を持つ警備員の配置が、安全確保につながります。
警備ドットコムなら幅広い業務に対応可能
警備業は、「警備・保安」と「サービス業」の両面性を持つ特殊な業種です。警備業種は4つの業務に分類され、依頼内容に合わせて選ぶ業務を変える必要があります。
警備会社を選ぶ際には、豊富な経験と専門知識を持ち合わせた警備会社を選択しましょう。業者に依頼する際には業務内容を明確にしつつ、認可を受けているか、警備員の教育体制が行き届いているかの確認が大切です。
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