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警備と警護の違いとは?警備員と警察官による警護の違いも解説

警備と警護の違いとは?警備員と警察官による警護の違いも解説

警備業務の中に、警護業務があります。警備は施設や会場周辺などで利用者や来場者の安全を守る仕事ですが、警護業務は身辺警護といい、人の身体や財産を守る仕事です。

この記事では、警備業務と警護業務の違いについて解説します。

警護業務の詳細や注意点、警察官の警護と警備員による警護の違いについても解説しているので、ぜひご参照ください。

身辺警護は4号警備の一つ

身辺警護は4号警備の一つ

身辺警護業務は、警備業務の1つであり、4号警備に分類される業務です。

4号警備とは、1号〜4号まである警備の分類の1つで、主に身辺警護を行う警備業務です。「ボディガード」と呼ばれることもあります。

警備業務では施設やイベント会場、会場や工事現場周辺の道路などで、トラブルが起きないよう警備をします。身辺警護は、特定の人物の身体や財産を守ることを目的に行われる業務です。

身辺警護は、主に以下の人物を警護するために行われます。

  • 政治家
  • 芸能人
  • スポーツ選手
  • 大企業の役員
  • 作家 など                    

要人だけでなく、一般人の警護をすることもあります。児童や高齢者、一人暮らしの人などを、ストーカーや不審者、痴漢、盗聴盗撮から守るため一般の人が利用することもあります。

身辺警護(4号警備)の特徴

身辺警護(4号警備)の特徴

身辺警護(4号警備)の仕事内容や注意点、必要な資格について、他の警備業務との違いをまじえながら解説します。

仕事内容

身辺警護の仕事内容は、政治家や芸能人といった、要人の身体や財産を対象に警護することです。警備対象となる人物の近くで、周囲を警戒しながら警護を行います。

警備対象に危険が及びそうになったり、財産が狙われそうになった場合は、迅速に危険を排除することが重要です。

身辺警護には、通常の警備よりも多くのスキルが求められます。警備員としてのスキルに加え、護身術や危険察知能力、集中力、責任感なども必要です。万が一の時には、危険を恐れず迅速に動かなければならない場合もあります。

身辺警護をする上での注意点

身辺警護をする際は常に周囲を警戒する必要がありますが、トラブルが発生しやすいポイントでとくに警戒を強めることが重要です。出発時や到着時、車両の乗り降り時などは攻撃や強奪に遭いやすいポイントなので、一層気を引き締めて警護をする必要があります。一瞬の気の緩みがトラブルに発展する可能性も十分にあるので、高い集中力が求められます。

警護の対象だけでなく、地域の治安や不審者情報も欠かさずチェックしておくことも重要です。

また、警護対象が信頼して警護を任せられるよう、適切なコミュニケーションを取って安心してもらう必要もあります。身辺警護は、高い警護スキルに加え、コミュニケーション能力も必要になる仕事です。

身辺警護に必要な資格

身辺警護に就くために特別な資格は不要ですが、警備指導教育責任者を持っていると有利になる場合があります。

警備指導教育責任者とは、警備員を教育することのできる資格で、警備に関する専門的な知識があることを証明できる資格です。直近5年のうち、警備員としての経験が3年以上ないと取得できません。

また、警備会社に勤めているからといってすぐに身辺警護に就くことができるわけではありません。身辺警護には、適性や護身術のスキルなどを考慮したうえで配属されます。

警備会社に入社してから、身辺警護に必要なスキルを身につける場合が多いですが、採用段階で身辺警護に適した人材かどうかを判断している場合もあります。警備会社によって独自の採用基準が設けられたり、警察官としての実務経験や、高い警護スキルを持つ人物のみを採用したりしているケースもあります。

警備員による身辺警護と警察による身辺警護の違い

警備員による身辺警護と警察による身辺警護の違い

警備員による身辺警護と警察による身辺警護は、権限や使用する道具に違いがあります。

警察が行う警護は、SP(セキュリティポリス)と呼ばれ、政治的な要人を警護することが多いです。警察の権限を持って警護を行うので、警棒や拳銃の使用が必要となる場合もあります。

警備員が行う身辺警護では、警戒棒の仕様は防御用のみと定められています。不審者がいても、取り調べや、現行犯逮捕以外の逮捕を行うことはできません。

まとめ

警備業務は、施設や周辺道路などで利用者の安全を確保したり、トラブルが発生しないよう警戒したりする仕事です。警護業務は、特定の人物の身体や財産を守るために行う業務で、身辺警護と呼ばれます。

身辺警護では、常に高い集中力と危険察知能力が求められます。警備会社に就職してもすぐに身辺警護業務に就くことができるわけではなく、警備会社によっては独自の採用基準を設けて、適した人材を採用することもあります。

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