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警備業法と空調服の関係性とは?服装届の必要事項や変更時の注意点を紹介

警備業法と空調服の関係性とは?服装届の必要事項や変更時の注意点を紹介

警備服の規定は、警備業法第16条第2項で明確に規定されています。空調服の着用は問題ありませんが、導入には届出が必要です。

本記事では、警備業法と空調服の関係性について解説します。警備服を空調服へ変更したい場合の方法や空調服の選び方もまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

警備業法と空調服の関係性

横断歩道の前を警備する警備員

警備員が着る警備服は、警備業法によってデザインや色の規定が定められています。熱中症対策として空調服を着る警備員もいますが、着用には届出が必要なため注意が必要です。

警備服は警備業法第16条第2項で定められている

警備業法第16条第2項では、警備員の服装が規定されています。警備員が業務中に着用する服装のデザインや色が定められており、識別しやすい服装が求められます。

警備服の色は白や青、黒などの目立ちにくい色を使用しなくてはいけません。また、制服には警備会社のロゴや識別番号を明示する必要があります。

警察官などの公務員と混同されないよう、警備員と識別しやすい服装が求められます。

警備員が空調服を着用するのは法律上問題なし

警備員が空調服を着用するのは、法律上問題ありません。空調服は、夏季の高温多湿な環境での警備業務における快適さを向上させるために導入されています。

空調服の着用により、警備員は熱中症のリスクを軽減し、長時間の業務を遂行することが可能です。法律でも警備服としての機能を果たす限り、空調服の使用を認めています。

ただし、空調服にも警備業法第16条第2項で定められた識別表示を施す必要があります。

空調服着用には制服の届出が必要

警備員は空調服の着用が可能ですが、使用するためには制服の届出が必要です。警備業法にもとづき、警備会社は新たな制服を導入する際に、デザインや仕様を所轄の警察署に届けなくてはいけません。

手続きは、新しい制服が法律の規定に適合していることを確認するために行われ、届出を忘れると法律違反になるため注意が必要です。具体的には、制服の色やデザイン、識別表示の位置などを詳細に記載した書類を提出します。

届出が完了すれば、警備会社は合法的に空調服を使用できます。

警備業法第16条第2項「服装届」の必要事項

申請書と書かれた紙とその他文房具

警備業法第16条第2項では、警備会社が警備員の制服を新たに導入する際に「服装届」の提出が義務付けられています。服装届の例をまとめると以下の通りです。

警備業法における服装届出書

参考:服装届|茨城県警察

届出には制服のデザインや型式、標章の位置を詳しく書かなくてはいけません。「型式」欄には、空調服の大きさを伝えるためにも服装の着用写真を貼り付ける必要があります。

届出を怠ると、警備会社は法的な罰則を受ける可能性があるため注意が必要です。

警備服を空調服へ変更したい場合は変更届が必要

今着用している警備服を空調服に変更したい場合、警備会社は変更届を管轄の公安委員会に提出する必要があります。警備業法に基づき、新しい制服が法律に適合していることを確認するためです。

変更届には、空調服の色やデザイン、識別表示の位置などを詳細に記載する必要があります。変更届は業務を行う前日までに提出しなければならないため、導入する際には余裕を持って手続きを進めることが重要です。

警備員に適した空調服の選び方

警備員の写真

空調服を選ぶ際には、警備を快適にする機能や業務の妨げにならないデザインや素材を選ぶ必要があります。ここでは、空調服の具体的な選び方を解説します。

機能性

長時間の外勤や高温環境での作業を快適にするため、冷却ファンがついた空調服を選ぶのがおすすめです。たとえば、冷却ファン付きの空調服は内部に涼しい風を送り込み、汗をすばやく蒸発させて体温を下げる効果があります。

冷却ファン付きの空調服には取り外し可能なバッテリーが搭載されており、長時間使用可能です。

形状・デザイン

空調服の形状とデザインも、警備業務を行う上で重要です。警備員には機動性が求められるため、動きやすく目立ちにくいデザインが推奨されます。

たとえば、腕や肩の動きを妨げないカッティングや、ポケットの配置が工夫されたデザインが良い選択です。他にも、識別マークや会社のロゴが表示されていると、警備員と一目でわかります。

素材

高温多湿な環境での使用を考慮すると、通気性と吸湿性に優れた素材が適しています。例えば、ポリエステルやナイロンは軽量で速乾性があり、汗をかいてもすぐに乾きます。

抗菌防臭加工が施された素材を選べば、長時間の使用でも清潔さを保つことが可能です。工事現場といった過酷な環境下で警備業務を行う場合、耐摩耗性の高い素材を使用した空調服を選ぶと良いでしょう。

警備業法を守った警備会社に依頼しよう

警備服の規定は、警備業法第16条第2項で明確に規定されています。法律を遵守している会社は、警備員の教育や装備品の管理においても高い基準を維持している傾向にあります。

信頼できる会社に依頼したいとお考えの場合は、警備会社紹介サイト「警備ドットコム」がおすすめです。警備業法の規定に従った信頼性のある警備会社をすぐに見つけられます。

即日対応も可能なため、信頼できる警備員に依頼したいとお考えの場合はぜひ活用してみてください。

公式:警備ドットコム