コラム
ストーカー対策でやってはいけない行動とは？問題解決に必要なポイントを紹介
ストーカーの被害にあってしまうと、日常生活にさまざまな支障をきたす可能性があります。しつこく付きまとわれるなど、精神的に疲弊してしまうこともあるでしょう。
一方で、ストーカーに対して間違った行動をとってしまうと、思わぬ危険な目に遭う可能性もあります。
本記事では、ストーカー対策でやってはいけない7つの行動と理由を詳しく解説します。専門家への具体的な相談方法や、安全に問題解決するためのポイントもまとめているので、ストーカー被害にお困りの方はぜひ参考にしてみてください。
目次
ストーカー対策でやってはいけない行動7選
ストーカーに対する誤った対応は、状況を悪化させる危険性があります。特に加害者の行動を刺激するような対応は、より過激な行動に出る可能性もあるため注意が必要です。
ここでは、ストーカー対策でやってはいけない行動について解説します。
いきなり無視や冷たい態度をとる
突然態度を変える行動は、加害者の執着心を強め、接触がエスカレートする可能性があります。理由が分からない対応の変化により、加害者は相手の心理を理解しようと行動をエスカレートさせることがあるからです。
ストーカーの加害者は、態度の急激な変化に対して強い不安や怒りを感じ、より執着的な行動を取る傾向があることを覚えておきましょう。
過剰な反応や怯えた態度を示す
恐怖や不安を露わにする反応は、加害者に満足感を与え、支配欲を刺激してしまうケースがあります。過剰な反応を見せることで、加害者は自分の行動に効果があると認識し、ストーカー行為を継続させる可能性があるため注意が必要です。
特に、パニック状態での対応や必要以上の反応は、加害者の優越感を高める要因となります。ストーカーに対して反応しないことは難しいのですが、少なからず冷静に対処することを心がけましょう。
SNSで被害を報告・公表する
SNSでの被害公表は、加害者の怒りや執着心を増幅させ、より危険な状況を招く可能性があります。また、公開された情報は加害者の新たな攻撃材料として利用され、被害を拡大させる原因となるケースもあります。
SNSへの投稿は第三者からの予期せぬ反応を引き起こし、状況をさらに複雑化させる危険性があるため注意が必要です。助けを求めたい場合は、多くの目に触れるSNSは避け、警察をはじめとする公的機関を利用しましょう。
連絡手段を完全に遮断する
無視することと同じく、突然の連絡手段遮断は、加害者のパニックや焦りを引き起こす可能性があります。結果的に、加害者の予期せぬ行動を誘発する可能性があることに注意が必要です。
例えば、電話番号の変更やSNSアカウントの削除は、加害者の不安と怒りを増幅させる要因となります。
家族や友人を巻き込んで対抗する
周囲の人々を巻き込む行為は、新たな被害者を生む危険性があり、状況を更に複雑化させます。家族や友人が介入すれば、加害者の攻撃対象が拡大し、自分以外の人間に危害を加える可能性があることに注意しましょう。
ストーカー被害を相談するのであれば、警察などの公的機関に相談することがおすすめです。
相手を侮辱したり感情的な言葉を投げかける
侮辱的な言葉や感情的な対応は、加害者の怒りを増幅させ、より危険な行動を引き起こす原因となります。例えば、「気持ち悪い」などの言葉は、加害者の自尊心を傷つけ、激しい報復行動のきっかけとなるケースもあります。
感情的な言葉は逆効果になる可能性もあるので、できる限り冷静に対処することが重要です。
一人で対応しようとする
ストーカーの加害者に対して1人で対応することはおすすめできません。加害者の行動によっては危険な状況に追い込まれることもあります。
また、1人でストーカーへ対応していると、精神的な負担も大きくなってしまいます。専門家に相談するなど、1人で抱え込まないことが大切です。
ストーカー対策で知っておきたい相談先
ストーカー対策の相談先として、以下3つの専門機関・専門家への相談がおすすめです。
- 警察
- 弁護士
- 探偵
警察は24時間体制で相談を受け付け、緊急時には即座に対応する体制を整えています。ただし、被害がなければ動けないなど、場合によっては対処できないケースがあります。
そこで、弁護士に相談しつつ、警察へ同行してもらうことも検討してみましょう。弁護士は、被害状況などを客観的に判断し、警察への事情説明に同行してくれる可能性もあります。また、法的な対応と警告文を送付し、加害者への抑止力となる点が強みです。
探偵は客観的な証拠収集と加害者の特定を担当して、法的措置に必要な資料を提供してくれます。
もっとも力の強い警察へ相談しつつ、必要に応じて弁護士や探偵への相談も検討することがおすすめです。
ストーカー対策で安全に問題解決するためのポイント
ストーカーは、早期発見と適切な対応が被害拡大を防ぐ重要なポイントです。安全に問題を解決するためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 警察への被害届提出と相談
- 証拠の適切な収集と保管
- 警備員による被害者の保護
詳しく解説します。
警察への被害届提出と相談
もっとも有効な手段は、公的機関である警察への相談です。警察では、各都道府県本部の相談窓口や、地域の警察署においてストーカーの相談を受け付けています。
警察からのアドバイスにもとづき、今後の対応策を検討し、必要に応じて巡回や警戒を要請することが可能です。
警察へ相談する場合は、収集した証拠を提示し、被害状況を詳しく説明することで迅速な対応につなげられます。特に、加害者の特徴や行動パターン、被害の具体的な内容を時系列で説明できるよう準備しておきましょう。
証拠の適切な収集と保管
メールや着信履歴、写真などの証拠は日時と状況を含めて詳細に記録し、法的措置に活用できる形で保管しましょう。デジタルデータはUSBメモリやパソコンに保存し、複数の場所でバックアップを作成することが大切です。
防犯カメラの映像や音声記録は定期的にバックアップを取り、日付や時間が明確に記録された状態で保管します。警察や弁護士との相談時に提示できるよう、証拠は時系列で整理し、いつでも提出できる状態に整理しておきましょう。
警備員による被害者の保護
ストーカーの被害状況によっては、警備員を配置し、ストーカー被害を防止することも重要です。
具体的には、職場などでストーカー被害が確認された場合です。店舗の従業員や受付スタッフなど、業務上でストーカー被害を受けるケースも多くあります。
業務上でストーカー被害が生じた場合は、警備員に常時監視してもらうようにし、不審者の接近を防止する方法が有効です。
警備員による定期的な巡回と監視カメラの設置により、不審者の早期発見と対処することが可能です。警備会社だけでなく警察とも連携すれば、緊急時の迅速な対応と証拠収集を両立できるでしょう。
まとめ
ストーカー被害から身を守るためには、1人で対処しないことが基本です。一方で、ストーカー被害をSNSへ公表した入り、家族や友人を巻き込んでしまうと、ストーカー加害者によって思わぬ被害がでるケースもあります。
二次被害を防ぐためにも、警察や弁護士などに相談し、専門家の知識を借りるようにすることがポイントです。
また、職場などで従業員へのストーカー被害が発生した場合は、警備員を配置することも有効な対策になります。従業員が安心して働けるように、不審者から身を守りましょう。
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